パートの税金特集☆パートの税金対策にどうぞ♪

パートの残業手当について

あなたの会社ではしっかりと残業代は計算されていますか?

せっかくもらえる手当ももらえないということがないように
しっかりと残業手当について知っておく必要がありますねあせあせ(飛び散る汗)


まず、日本の法律では労働時間の上限というものが決まっていますが

1日8時間、週40時間 を超えて労働させる時には
事前に労働基準監督署に届出をする必要があるのですが、
別名三六(サブロク)協定友呼ばれているものです。


この、1日8時間、週40時間の枠を超えた場合には、
通常支払われている賃金に対して、割増賃金を払わなくては
いけないということになっています。


時間外労働・・・・割増率2割5分以上

休日労働・・・・・割増率3割5分以上

深夜労働・・・・・割増率2割5分以上



*法定時間外で深夜の労働となると、合わせて5割以上の
  割増賃金が支払われるということです。


深夜労働というのは、22時から5時の間に働くことをいいます。


もしあなたの会社がタイムカードを使って出勤時間などを
管理しているのでしたら、タイムカードのコピーなどを
とっておくと、何か問題が起きたときに対処しやすいでしょう。


タイムカードのコピーが取れない場合でも、スケジュール帳にでも
出勤時間や労働時間などをメモする習慣をつけておくと
いいかもしれないですね。


これは労働基準法第36条にあるのですが、特別に労使協定を
結んでいないのでしたら、過去2年間にさかのぼって、
残業代を取り返すことができます。

この場合も、証拠となるものが必要となるので、
出来ることならタイムカードのコピー、日々の労働時間のメモなどは
欠かさずにおこなうようにしたいものです。




改正パートタイム労働法平成20年4月1日施行

パートの労働法が変わるのをご存知ですか?
今現在少子化が非常に進んで労働人口が少なくなる傾向が
ありますよね。
それに合わせて、派遣会社や人材紹介会社などの影響もあって、
短期のバイトやパートなどのいわゆる短時間労働者というのが
とても増えています。
こうした短時間労働者を守るための改正ともいえる画期的なものです。

改正パートタイム労働法は、平成20年4月1日から施行されるのですが、
まず、労働条件をしっかりと文書にして交付して説明することが
義務づけられました。

そして今までパートだということで、正社員と同じ時間
働いているにも関わらず、給料の格差がひどかった人に朗報なのが
バイトやパートと正社員の待遇を均衡のとれたものにしようと
いうことが挙げられていることですね。
今まで不満に思っていた人はいないですか?
私の周りでも良く聞くのが「パートといっても残業はあるし、
たいして正社員と変わらない時間働いてるのに給料が安い」
という不満です。
こうした不満を抱えていた人にとっては、今回の改正パートタイム労働法は救いの神に
なるのでしょうか。

さらに、パートから正社員になりたいと思っている人にも
嬉しい内容になっています。
扶養内で収めたくてパートを短時間で行なっているのなら
いいのですが、実際には「本当は正社員として働きたいんだけど
働くところがないから、パートで我慢してる」
という人も多いのではないでしょうか。
パートで働いている間にもし正社員を募集するようなことが
出た場合には、今、働いているパートやバイトにも応募する機会を
与えることなども盛り込まれているようです。

パートで働いていて、いつのまにか新しい正社員が入ってきた。
ということが今まではあったかと思いますが、
今回の改正パートタイム労働法が施行されれば、こうした
理不尽なことは起こらなくなりそうですね。

実際に企業がしっかりと守ってくれることが前提ですが、
パートにとって嬉しいニュースなので
今後の動向もしっかりと見ていきたいですね。

パートの労働法

パートの労働法があるのをご存知ですか?

パートでも、労働法からすると、
正社員と同じように保護されるようになっていますので
安心してくださいね。

パートの労働法にあるように、
パートでも、年次有給休暇も
もちろんありますし、法定労働時間を越えて働けば、
残業手当も出ます。

簡単に解雇されることもありません。


そもそも、パートとは・・簡単に言ってしまえば
短時間労働者のことを言いますが、
労働法的には、以下の通りになります。

↓↓↓
「一週間の所定労働時間が同一の事業所に適用
される通常の労働者(正社員)の一週間の
所定労働時間に比べ短い労働者」
(パート労働法2条)


事業主からとしてみれば、正社員より安い賃金で、
労働力を確保することが出来ますし、
パート労働者側からみれば、年金や扶養手当などとの
調整も出来るし、家庭生活との両立もしやすいなどが挙げられます。


パートタイム労働法では、パートタイム労働者の
定義についても書かれています。

↓↓↓
1. 週就業時間が35時間未満の労働者

2. 1日の所定労働時間、又は1週の所定労働
 日数が当該事業所の一般労働者より短い従業員

3. 1週間の所定労働時間が同一の事業所に
 雇用される通常の労働者の1週間の所定
 労働時間に比べて短い労働者


パートでも、簡単に解雇されないというのは
安心ですよね。

育児と仕事の両立を考えると、やはりパートのほうが
自由度が高そうですね。

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