パートの税金特集☆パートの税金対策にどうぞ♪

パートの税金_種類

パートの税金、、そもそもパートの税金ってどんなものがあるの?


パートの税金その1〜個人市民税

県民税と合わせて「住民税」と呼ばれている税金です。

住民税の納め方としては、均等の税額によって
納めていく「均等割」と、個人の所得に応じて
納めていただく「所得割」があります。


パートの税金その2〜法人市民税

法人(事務所や事業所などを持っている法人)には
「均等割」と「法人税割」が課税されます。


パートの税金その3〜固定資産税

その年の1月1日現在、市内に土地、家屋、償却資産を
持っている個人と法人に課税されます。

1月2日以降、こうした固定資産を売った場合も、
課税対象となります。税率は1.4%です。


パートの税金その4〜個人事業税

事務所または事業所があり、地方税法第72条に
定められている事業を行っている人に、
前年の事業所得を課税標準として課税されます。 

 
●その他の市税
市税には上記のほか、軽自動車税や購入者が負担する
市たばこ税などがあります。


このように、パートの税金といっても
様々な種類の税金があるのです。



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主婦のパート税金

主婦のパート税金については、
考えなくてはいけない
「壁」というものがあります。

これは、パートの年収が103万円を超えてしまうと
パートをしている主婦本人には所得税という税金が課税され、
さらに配偶者控除を受けることもできなくなり、
結果、世帯全体としての収入が減少してしまう
主婦のパート税金に関する「103万円の壁」といわれるものです。


主婦のパートやアルバイトにかかる税金は、
収入である給与に掛かる所得税というものです。

パートをする際には税金対策のことも頭にいれて
おかなくてはいけないですね。

そのためにも、所得税などの税金の仕組みやポイント、
扶養でいるための収入限度額などの意味なども
知っておく必要があります

パートの税金_社会保険

主婦のパートの場合は、社会保険に加入しなくてはいけないの?
という疑問も出てきますね。

これは、法的に言えば、以下の通りになります。

↓↓↓
1.所定労働時間が通常の就労者の4分の3以上であれば、
パート先での社会保険に加入。

2.1日又は、一週間の所定労働時間が、通常
 労働者のおおむね3/4以上であると原則として
 社会保険に加入しなければならない。


3.常時5人以上の従業員を使用する事業所
 及び全ての法人事業所は、原則として
 社会保険に加入しなければならない。

 ただ、これは、勤務先によってまちまちなのが実は
  くせものだったりします。。。
 

4.社会保険の本人負担は給与などの報酬の
  約13%にあたる。


この社会保険料は負担がとても大きく、
今後も上がっていくので、会社側としては
出来れば負担を避けたい。と考えているところが
多いようです。

主婦でパートをする立場としては、社会保険のほうが
ありがたいんですけどね。

パート税金_医療費控除

パートの税金で忘れてならないものの1つに
医療費控除があります。


ケガや病気で入院したり、通院した場合、
一世帯あたりの医療費が一定額以上になると
所得税の還付が受けられることがあります。

これを医療費控除といいます。


ただ、健康保険や生命保険等で別に給付金を
受けた場合などは、還付対象にならないことも
あるので注意が必要です。


この医療費控除は、加入者本人分のみでなく、
生計を一にする配偶者やその他の親族のために
支出した医療費も対象になります。



医療費控除は、通院の際にかかったバスや
電車などの交通費なども対象となるので、
日付と金額をメモ帳などに記入しておくと
いいですね。

緊急を要したときなどは、タクシーや自家用車の
ガソリン代なども控除分として、認められることがありますが、
基本的には電車やバスなどの、公共機関を使ったほうがいいです。



医療費控除額の計算

合計所得金額が200万円以上の時は・・
↓↓↓
一年間に支払った医療費−保険金などで補填される金額
−10万円 -=医療費控除額


上の式の10万円は「10万円又は所得金額の5%
いずれか少ない金額」です。


源泉徴収表や医療費の領収書、レシートなどは
いざというときに医療費控除を受ける際に必要になりますので、
常に保管しておく習慣を付けておくといいですね。

パートの税金〜所得税

パートの税金は所得税になります。

所得税は、その年の1月1日から12月31日の個人の所得に対して
課される税金です


主婦のパートで最も気になるのが
パートの税金と収入の関係ですね。

パートで働く主婦本人に所得税や住民税などが
かかってくるのか、夫の勤務先から支給されている
家族手当・住居手当などに不利になることはないのか。

この点も、パートする前に調べておきましょう。


収入を増やすためにパートに出ても、税金などの
支出が増えて、更に収入が減る。ということも
あるので、要注意です。


所得税は基本的には、収入がある人が支払わなくては
いけないものですが、収入全てに対して
税金がかかるわけではないです。

パートの年金

パートの年金についてはどうでしょうか。

パートは全国で、1000万人を超しますが、
そのうちパート労働していて、国民年金に加入している人は
550万人と言われています。

そのうちの約3割、160万人は、過去2年間
保険料を未納していて、将来的に年金が全くもらえない。
という心配があります。



パートの年金に関することで、
最近、ニュースで厚生年金の対象をパート労働者にまで
拡大するというものがありました。

パートの年金も、正規従業員と同じような
形態で働いている人から順次段階的に
厚生年金に加入させていく方向のようです。


パートの年金をめぐっては、今後厚生年金への加入者を
増やしていく方向のようですが、加入しないパートに
ついても対策を講じることにしたようです。

パートの有給

パートの有給はどうなっているでしょうか。

パートの有給も正社員と同様に取る制度があるのをご存知ですか?。

パートの有給は正規の従業員と同じ様に、
6ヶ月間継続して勤務した場合や、全労働日の
8割以上勤務した場合は、
週または年間の所定労働日数に比例して
年次有給休暇を与えなくてはなりません。
(労働基準法第39条第1項より)


あるいは週の所定労働日数は少なくても
週の所定労働時間が30時間以上であれば
正規従業員と同じ日数の年次有給休暇を
与える必要があります。

※労働基準法では有給は、最低10日を付与することが
義務付けられている。


パートの有給が、しっかりと
労働基準法では明示されているようです。

パートの有給は、知っていても
なかなか申請することが出来ないような気もしますが、
有給制度があること自体、知らない人もいるので
知識として知っておいて損はないですね。

パートの有給制度。
大いに有効に使っていきたいものです。
タグ:パート 有給

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